格付けと債務者区分

信用判定は、銀行ごとのルールにより違いはありますが、毎年「決算後6か月以内」に行っていることが多いです。もちろん、新規取引先であれば、その時点で行います。

債務者区分とは、借入を行っている（貸出する）企業の属性を区分する重要な要素です。
以前「金融庁の金融検査マニュアル（別冊）」において各債務者区分を規定していたものの、現在は、各銀行ごとの運用に変更されている可能性もありますが、基本的な考え方に変更はないものと思われます。

大まかな債務者区分については、「（う）破綻懸念先」「（え）実質破綻先」「（お）破綻先」を区分したのち、「（い）要注意先」でない債務者区分を「（あ）正常先」と区分します。
特に「要注意先区分」に該当するかどうかについては「要注意先以下基準」が規定されています。

上記に該当する場合は、「実態を総合的に勘案した上で」要注意先以下基準かどうかを検討することになります。

一般融資を受ける際については、「正常先」か「要注意先」に限られてきます。
融資の可否、貸出条件（金利・担保・保証）については、正常先＞要注意先となっています。
また、正常先の中でも格付けが高い企業ほど、より有利な条件が適用されます。

• ※詳細な債務者区分については、当社発行「金融機関取引マニュアル」で詳しく解説しています。お気軽にお問い合わせください。