経営(改善)計画書策定は
なぜ必要？

①銀行は「決算書」以外に貴社のことをあまり理解していない！

若干大袈裟な表現かと思いますが、概ね決算書の数値以外については、担当者をはじめ、理解していない場合が多いのが実情です。
一部の優良企業は、そのことを踏まえて「必ずと言っていいほど」決算報告や決算説明と称して「事業報告」を行います。これは、企業規模が大きいこともありますが、年度間の方向性や資金調達需要を明示するなどの意味があります。また、これらのことをすることで、銀行員は「〇〇会社さんはしっかりした企業」と感じますし、書類として形として残すことは、銀行にとって重要な資料となります。

②返済緩和などの条件変更により「貸出条件緩和債権」に該当する場合、銀行の決算（自己査定）に伴う引当処理の関係上、経営改善計画の策定が義務づけられているため。

これにより「債務者区分」＝「引当」を行う際の重要な根拠資料となっています。よって、経営改善計画は、「金融機関の求めるレベルの書類」であることが必要であり、計画の進捗状況についても、確認しており、「経営改善計画」の策定や進捗状況の報告は、極めて重要なものとなっています。

新規融資を申し込む場合や返済緩和を依頼する場合は、必ず「経営（改善）計画書」を作成することが、銀行取引を円滑にする一番重要な要素と言えます。