コロナ関連融資の返済に
不安はありませんか？

3年以上も続いた「新型コロナウイルス感染症」は、企業の経済活動や資金繰りにも多大な影響を与えました。それに対し、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会が中心となり、「特別貸付」や「特別利子補給制度」が準備されました。大半の中小企業が利用していると思います。

この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、当初3年間は無利息・最長返済据置期間5年という破格の条件でした。ただし据置期間については、金融機関の審査もあり、実際に5年据置のケースは非常に少なく、大半が1年～2年であり、すでに返済が開始されている融資が大部分ではないでしょうか？

企業にとっては、コロナ関連で調達した資金は「通常よりも増加してしまった負債」であり、企業規模・収益力から考えて「借入過多」になっているケースが散見されます。保証協会としてはその企業への保証金額が膨らんでいること、金融機関にとっては返済に不安があるという理由で、当面、反復融資を受けることが難しくなることが予想されます。

この状況を打破する方法はいくつかありますが、何よりも大事なのは「コロナ禍の下での中期的事業計画・資金計画」を早急に策定し、金融機関に理解してもらうことです。