リスケジュールから
金融取引を
正常化する方法
金融取引の正常化とは何か
借入企業では、リスケ状態から脱し、金融取引を正常化しなければ、その後の安定した資金調達が困難になります。
金融取引の正常化とは、単に「融資再開」「正常返済の再開」だけを指すのではありません。既存借入の返済条件・債務者区分・金融機関からの信用評価を、リスケ前の正常な状態への回復を図るとともに、リスケ中に返済を猶予された借入をどう処理し、無理なく返済できるように借入全体を組み直すことまでを含みます。
融資再開と金融取引の正常化の違い
「融資再開」と「金融取引の正常化」は、まったく違うものです。融資再開は、新たに借入ができる状態を指します。一方、金融取引の正常化は、既存借入の返済条件・債務者区分・金融機関からの信用評価および今後の借入余地までを含み、金融機関との取引全体を通常に近い状態に戻すことを指します。
棚上げされた借入の処理が重要
リスケ中に借入金の返済が猶予されても、元本自体は消えません。正常返済が再開されても、棚上げされた借入やテイルヘビー化（返済初期は月々の返済額を低く抑え、時間の経過とともに段階的に返済額が増える状況）した返済が残れば、資金繰りが再び苦しくなることが予想されます。
そのため、金融取引の正常化にあたっては、リスケ中に残った借入をどう返済していくか、リファイナンス（借換）でどう返済計画を組み直すかまで、検討する必要があります。
すべての企業が同じように金融取引正常化を目指せるわけではない
借入企業の収益力・事業規模・業界内のポジション・金融機関側にとっての取引メリットによって、金融取引の正常化の可否が決まります。
返済原資や資金繰りの見通しが立たない場合には、金融取引の正常化だけではなく、公的機関である「中小企業活性化協議会」などからの再生支援も検討するとよいでしょう。
リスケを行うと金融機関との取引はどう変わるか
当初の返済計画の実行が困難になった結果、リスケを行うとさらなる融資を受けることが難しくなります。また、リスケを一度でもしてしまうと、金融機関から借入企業に対しての信用が低下してしまいます。その結果、新規融資にあたっての審査が厳しくなり、借入が困難になるリスクがあります。
リスケは実質的な金融支援
返済条件が変更になるということは、本来は金融機関に返済しなければならない資金が、借入企業の手元に残ることになります。
金融機関が借入企業からのリスケの申し出に応じるということは、ただちに債権回収や法的整理に進むよりも、再建のための金融支援をした方が、金融機関にとってメリットがあると判断したことになります。
そのため、リスケは実質的な金融支援であるともいえます。
債務者区分・貸出条件緩和債権・引当にも影響
リスケに応じることで、金融機関では債務者区分をどう判断するか、その融資が貸出条件緩和債権に該当するか否か、引当がどの程度必要かといった点を検討します。
金融取引が正常化に向かえば、金融機関側にとっても「信用リスクの低減」「引当金の追加積み増しの回避」といったメリットが生まれる可能性があります。
公的金融機関と民間金融機関のプロパー融資
日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関による支援は、民間金融機関による融資を補完し、借入企業の資金繰りをつなぐ役割をもっています。
一方、民間金融機関のプロパー融資では、融資を行う金融機関自身が信用リスクを負うことになるため、返済原資・資金使途・今後の取引の可能性といった点が、より厳しく見られることになります。
金融取引正常化への起点は経営改善計画と1年資金繰り表から
金融取引の正常化に向けて、まず借入企業がなすべきことは、「経営改善計画」「1年資金繰り表」の作成です。経営改善計画とは、現実性のある経営再建のプロセス・スケジュール・資金調達方法などを整理したものです。
1年資金繰り表は、現金収支の動きや現金過不足の実態を把握するために活用します。この表を確認することで、資金不足の予測が可能となります。
経営改善計画作成の第1歩は事業・財務・金融の棚卸
経営改善計画は、売上改善策やコスト削減策を書くだけの資料ではありません。事業面では、収益力の向上や不採算事業の取り扱いを検討する必要があります。財務面では、実態BSやキャッシュフロー、金融面では借入残高・金利・返済条件・担保保証・リスケ状況を整理しなければなりません。
事業面・財務面・金融面といった視点で経営改善計画を検討することで、資金繰り悪化の原因と返済原資を明確にします。
また、今後も事業継続が可能であることを金融機関に示すために、主要取引先・業界動向・SWOT分析の結果も、忘れずに盛り込みましょう。
決算書・月次試算表・1年資金繰り表で返済原資を数字で示す
金融機関が金融取引の正常化可否を判断する資料として、まず注目するものが「決算書」です。そのため、借入企業側としては決算書によって当該会計年度の収支が順調であることを説明する必要があります。
また、足元の収支推移については、「月次試算表（月ごとの貸借対照表・損益計算書）」によって説明し、短期の資金繰りは「1年資金繰り表」で金融機関側に説明します。さらに、5年程度の中期収支計画を準備し、返済原資が継続して生まれることの証明を求められることもあります。
下振れした場合の資金繰りシナリオも示す
経営改善計画は、現時点における将来の見通しを基に策定されます。そのため、企業を取り巻く環境が変化し、経営改善計画で示された売上・設備稼働率が、計画どおりに達成できないこともあります。
こうした状況に備え、金融機関からは、売上・設備稼働率が下振れした場合の資金繰りについても説明を求められます。たとえば、売上予測値が100％・75％・50％など、複数の前提で収支を試算し、どの水準であれば返済可能か、どの水準で資金不足が起きるかを示します。これにより、経営改善計画の現実性を金融機関に説明しやすくなります。
返済計画・金融支援・借換方針まで計画に落とし込む
経営改善計画には、売上・固定費の改善だけではなく、返済スケジュール・リスケ期間・リスケ中の返済原資・金融機関に求める支援内容・リファイナンス（借換）の方針、および計画の進捗確認方法まで盛り込みます。
経営改善計画書は、金融機関との交渉資料であると同時に、自社にとっても経営状況・財務状況の見える化や金融取引の正常化判断に関わる重要資料となるためです。
経営改善計画を策定した後は進捗報告と結果で示す
経営改善計画は、ただ作って終わりではありません。月次・四半期ごとに計画との差異を確認するとともに、分析を行って金融機関に報告する必要があります。実際に報告すべき項目としては、売上・固定費・資金残高・借入残高などがあります。
金融庁が示す監督指針では、売上高等及び当期利益がいずれも事業計画比で概ね80%以上確保されていることが、経営改善計画が概ね計画どおりに進捗しているかどうかの判断目安の1つとして示されています。
計画どおりに達成していない場合でも、ただちに金融取引の正常化が不能とは限りません。重要なのは、未達の原因・リカバリー策・資金繰りへの影響・計画修正の要否を、しっかりと説明できることにあります。
金融取引の正常化出口は棚上げ債務を含めたリファイナンスで設計
金融取引の正常化の出口は、ただ単に当初の返済条件・返済額に戻すことだけではありません。リスケ中に返済を猶予された借入、およびテイルヘビー化した返済の条件、経営改善後に発生した実績キャッシュフローの返済原資まで決めておくことが求められます。
さらに、すでに取引中の金融機関または新規取引予定の金融機関のどちらで借入をし、組み直すかまでを含めて設計を行う必要があります。なお、追加融資は経営改善実績と資金使途が決まった後での検討をおすすめします。
