「保証ファクタリング」と
「ファクタリング保証」の
違いとは?

【徹底解説】
保証ファクタリングとファクタリング保証(マイルストーン保証)の違いとは?
ファクタリングについて調べていると「保証ファクタリング」というサービスが出てくるようになりました。実際にファクタリングを利用されている方の中にも、この保証ファクタリングの情報に触れる機会があったかもしれません。
一方でマイルストーン・コンサルティング・グループ(当社)が提供しているサービスに「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」があります。
どちらもファクタリングに関する保証であることは直感的に判断できますが、一体何が違うのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃることと思います。
そこで、今回は似て非なるサービス「保証ファクタリング」と「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」の違いについてご紹介します。
売掛金を保証する「保証ファクタリング」
まずは、「保証ファクタリング」について説明します。
主に大手ファクタリング事業者が提供している保証ファクタリングですが、これは、万が一売掛先が倒産などの不測の事態の時に、売掛金の回収不能リスクに備えるというものです。
具体的には、売掛金が回収不能になった際に、保証ファクタリングの提供事業者が、売掛先の信用調査の結果を基に算定した保証上限額を、売掛先に代わって支払ってくれます。これにより回収不能リスクが軽減される仕組みです。
このサービスを利用するには、保証ファクタリング提供事業者に保証料を支払う必要があり、その保証料は売掛金の数%と言われています。また、保証ファクタリングを利用する際の保証料は基本的に「掛け捨て」となっており、売掛金が正常に回収されたとしても保証料は戻ってきません。
これは一概に良し悪しを判断するものではなく、売掛金の額や、売掛先の信用を勘案して利用することが大切です。例えば売掛金が高額であるほど、回収不能時のダメージが大きくなるため、例え掛け捨てであっても保証をつけた方が安心とも考えられるためです。
ファクタリング利用に信用を与える「ファクタリング保証」
続いて「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」について説明します。
このファクタリング保証は、マイルストーン・コンサルティング・グループ(当社)が独自に開発した、新しいカタチの保証サービスです。
簡単に言えば、ファクタリング利用を包括的に保証するサービスです。
企業(セラー)がファクタリングを利用する際に、マイルストーン・コンサルティング・グループ(当社)がファクタリング事業者に対し、企業のファクタリング利用全般を保証します。
具体的には、ファクタリング利用企業や、その取引先(売掛先)が不測の事態に陥り、ファクタリング事業者に対して支払いが滞った際に、マイルストーン・コンサルティング・グループ(当社)が代わりにファクタリング代金を支払います。
そのため、ファクタリング保証(マイルストーン保証)を使うことで、
- ・ファクタリング事業者は回収不能リスクが軽減され、安心して売掛金の買い取りができるとともに、与信審査の軽減が図れる
- ・ファクタリング利用企業側としては信用力が高まると同時に、売掛金の買取額の上限引き上げや、ファクタリング手数料の軽減ができる
といったメリットに繋がり、ファクタリング利用企業だけではなく、当社とファクタリング保証の業務提携をするファクタリング業者にも大きなメリットがあります。
ファクタリング保証についてはこちらの記事もお読みください
- 【ファクタリング保証(マイルストーン保証)とは】
- ファクタリングを「利用する側」「提供する側」双方にメリットを
「保証ファクタリング」と「ファクタリング保証」の明確な違いは?
「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」を利用するにも、保証料が発生します。
掛け捨てという点では保証ファクタリングと同じに見えますが、明確な違いは以下の点にあります。

このように、「保証ファクタリング」は売掛金自体を保証するのに対し、「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」では、ファクタリング利用そのものに保証をかける形となり、結果として、より安心してファクタリングを利用できるようになります。
「保証ファクタリング」と「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」はどちらも資金繰りに安心を与えるサービスです。
「ファクタリング保証(マイルストーン保証)」は、ファクタリング利用企業がファクタリング事業者との取引を円滑に進めるための「第三者信用補完」として機能し、ファクタリング利用企業だけではなく、ファクタリング保証の業務提携をするファクタリング業者側にも大きなメリットがあります。
実質的には信用保証の形態に近く、「保証ファクタリング」と混同されがちですが、立場も保証の目的も異なります。どちらが自社に合っているのかを検討した上で、戦略的に利用することをお勧めします。