2016年度第2次補正予算 ものづくり補助金

ものづくり補助金が、2016年度第2次補正予算に組み込まれ、2016年年末にかけて実施される動きとなりそうです。

 

正式名称は、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」となっており、2016年9月26日から招集される臨時国会内で補正予算が成立された後、速やかに実施されるようです。

 

現在、補助金事務局の公募が行われており、2016年10月5日まで公募期間がありますので、臨時国会の動向も踏まえて、想定ですが、10月下旬から11月上旬の公募開始となるのではないでしょうか。

 

補助対象者は、前回のものづくり補助金同様

『「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること』

となっております。

 

今回補助金が前回と異なるのは、補助対象経費と補助率において、「経営力向上計画の認定」「最低賃金引き上げの影響」により一般型・小規模型の補助上限額が増加することでしょうか。

 

以下、事務局公募資料にある「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」の補助要件等について抜粋致します。

 

2016年度第2次補正予算ものづくり補助金

 

最後の部分、

※一般型及び小規模型は、下記の要件を満たす場合に限り、以下の上限額を適用。

・経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取り組み ⇒ 補助上限額 倍増

・上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合 ⇒ 補助上限額さらに1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

 

上記文章を読む限りにおいて、経営力向上計画の認定を受けた場合に限り、2倍、または、3倍の補助上限額が適用されるようです。

これまでも、経営力向上計画の認定を受けた場合、補助金の審査加点がある旨のアナウンス(以下、イメージ図赤文字参照)がありましたので、今回、ものづくり補助金の獲得を狙う企業様は今のうちに経営力向上計画の認定取得に動くことが望ましいですね。

 

経営力向上計画については、以下のリンク先をご確認下さい。

 

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

経営力向上計画

 

今回の補助予定件数は約6000件。

前回、平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金1次公募の申請件数が24,011件、採択数7,729件、採択率32.2%という数字を踏まえると、今回の補助金についても、前回同様、1次公募を主体とし、予算調整で小規模な2次公募が実施されるのではないでしょうか。

 

今後、本件にかかる説明会等が様々な場所で実施されますので、補助金獲得を目指す方は、それら説明会に参加下さい。

 

弊社では、今回も、認定支援機関として、計画策定支援を実施しますので、ご希望の方は、弊社までお問合せ下さい。

 

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