2015年ものづくり補助金情報その1

今年、2015年に実施される『ものづくり補助金』の概要について解説動画を作成しました。

 

2015年1月1日時点の情報となりますので、予算規模や詳細な手続きについては未定ですが、第一弾の情報として、制度の概要について、お耳に入れて頂ければ幸いです。

 

今後発表される新たな情報については、随時とりまとめて発信していきます。

 

補助金申請支援、業務提携など、詳しい内容をお聞きになりたいかたは、弊社までご連絡ください。

 

 

【以下、動画音声の書き起こし】

今回は、今年、2015年に実施される「ものづくり補助金」の概要について解説いたします。

 

2015年1月1日時点の情報となりますので、予算規模や詳細な手続きについては未定ですが、第一弾の情報として、制度の概要について、お耳に入れて頂ければ幸いです。
2014年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、3.5兆円程度の補正予算が閣議決定されました。

今回、ご紹介する ものづくり補助金は、このうち、地方の活性化にあたる、0.6兆円の中で実施されるものです。

具体的には、「中小企業、小規模事業者等の支援」にあるものづくり・商業・サービス革新事業が、俗にいう、ものづくり補助金に該当します。

それでは、発表されている制度の概要について、見ていきましょう。

現段階で発表されている ものづくり補助金の概要は 図のとおりとなっています。
2015年に実施される「ものづくり補助金」には3つの類型があり、それぞれ

 

1.革新的なサービスの創出

「サービス高度化ガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

2.革新的な試作品の開発

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発であること。

 

3.共同した設備投資等による事業革新

複数の企業が共同してITやロボット等を活用し、革新的なサービスの創出や試作品の開発に取り組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

となっています。

それぞれ、助成率は3分の2

補助上限額は、

それぞれ、1000万円、700万円、5000万円と設定されています。

 

ちなみに、ものづくり補助金は、昨年、一昨年、と実施されましたが、昨年、2014年の、ものづくり補助金は、このようになっていました。

今回と比較して、若干、異なる部分があることが分かります。

現段階における、昨年と今年の制度の違いですが、

1.「革新的なサービスの創出」が一番目に取り上げられていること

2.上記に伴い「サービス高度化ガイドライン」が新設され、革新的なサービスの場合、これを踏襲する必要があること

3.「成長分野型」がなくなったこと

4.「共同した設備投資等による事業革新」が加わったこと

の4つが確認できます。

前回よりも、サービスの創出に重きを置いているように見受けられます。
また、ここで出てくる サービス高度化ガイドラインですが、現段階では、まだ公表されておりません。

2014年6月、経済産業省から発表された『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書』の中に、このガイドラインに関する記載がありますので、今後、サービス産業の生産性向上について、一定の指針が発表され、これを踏まえた革新的なサービスの創出が、今回助成金の対象となります。

サービス分野で、補助金を申請する場合は、今後発表されるガイドラインを読み込むことが重要となります。

 

また、試作品の開発については、前回同様、ものづくり高度化法11の技術分野の活用が要件となっています。

情報処理に係る技術
精密加工に係る技術
製造環境に係る技術
接合・実装に係る技術
立体造形に係る技術
表面処理に係る技術
機械制御に係る技術
複合・新機能材料に係る技術
材料製造プロセスに係る技術
バイオに係る技術
測定計測に係る技術

申請される企業様は、どの技術分野に自社技術が該当するか、確認し、申請書を作成しましょう。

 

募集の時期については、補正予算が成立していないため、未定ですが、参考までに、2014年、昨年の実績は、このようになっています。

2月半ばから、第1次募集が始まり、5月まで。
2次募集は、7月から8月のお盆前までとなっていました。

前回については、1次募集に落選した企業が、2次募集で再チャレンジすることが可能でした。

補助金の申請を希望する企業様は、1次募集からチャレンジすることをお勧めいたします。

 

また、弊社では、昨年のものづくり補助金について、全国17の都道府県において、74社様の採択支援を認定支援機関として実施しました。
この補助金活用のポイントですが、3点あげさせて頂きます。

計画提出後、採択を受け、補助金交付決定を受けるまでの間、3ヶ月以上の時間がかかります。時間的に余裕をもった計画を立案下さい。

 

補助金は、計画実施(対象経費を支払い)、実施報告完了後の入金となります。精算払いであることにご注意下さい。

 

設備投資を行い、新分野への進出を検討している中堅・中小企業にとっては最適な補助金となっています。この機会に新規事業創出を検討してみてはいかがでしょうか。

 

今後発表される新たな情報については、随時とりまとめて発信していきます。

 

補助金申請支援、業務提携など、詳しい内容をお聞きになりたいかたは、弊社までご連絡ください。

 

ご清聴、有難うございました。

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