2015年ものづくり補助金概要

2015年に実施される「ものづくり補助金」、
正式名称『ものづくり・商業・サービス革新事業』の概要が内閣府のページに掲載されています。

 

2014年12月27日に閣議決定した『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』、

所謂、『平成26年度補正予算』により実施される「中小企業・小規模事業者等の支援」の一環として、予算計上されているものです。

 

 

2015年に実施される「ものづくり補助金」には3つの類型があり、それぞれ

1.革新的なサービスの創出

「サービス高度化ガイドライン(仮称)」で示された方法で行う革新的なサービスの創出であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

2.革新的な試作品の開発

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発であること。

 

3.共同した設備投資等による事業革新

複数の企業が共同してITやロボット等を活用し、革新的なサービスの創出や試作品の開発に取り組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

となっています。

 

【内閣府HPより抜粋】

 

 

また、概要をまとめたものは、下図のとおりです。

 

「サービス高度化ガイドライン(仮称)」については、今後、経済産業省から発表があるものですが、

2014年6月、経済産業省より『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書』が発表となっており、

これに準じた形になるのではないかと想定されます。

例えば

・高生産性・高付加価値化

・地域における社会構造変化への対応

を『サービスそのもののイノベーション』や、

既存事業に対する『IT活用』により実現させることがガイドラインに盛り込まれるのではないでしょうか。

 

また、2014年の「ものづくり補助金」では、成長分野型として補助上限額1,500万円の枠がありましたが、

今回は、この枠がなくなり、代わりに、複数企業が実施する「共同した設備投資等による事業革新」が追加となりました。

 

施策の概要としては、

「海外等のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する」

とありますので、前年に続き、認定支援機関の確認書が必要であるスキームには変更がないようです。

 

また、募集期間については、補正予算成立前のため、詳細は不明ですが、2014年の実績を踏襲するとすれば、

2015年2月からの実施が想定されます。

 

【参考、2014年のものづくり補助金募集実績】

2014年ものづくり補助金

 

弊社では、2015年についても、認定支援機関として、補助金申請のお手伝いをさせていただきます。

 

2014年の「ものづくり補助金」において、全国18の都道府県で対応させて頂き、74社様の採択を支援させて頂きました

 

昨年実績の振り返りについては、こちらを参考に。

http://www.milestone-inc.co.jp/archives/1093

 

本件に関するお問い合わせは、弊社HP若しくは電話で対応させて頂いておりますので、

ご不明な点がございましたら、ご連絡ください。

 

よろしくお願い致します。

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