2014年ものづくり補助金の振り返り

選挙が終了し、補正予算の編成可能性が高まっています。

自民党のマニュフェストを読むと、2014年度補正予算においても「ものづくり補助金」が実施となりそうです。

そこで、前回実施された「ものづくり補助金」について、概要を動画でまとめさせて頂きました。

5分程度の短い動画ですので、来年の「ものづくり補助金」獲得に興味がある方は、ご覧下さい。

 

 

 

【以下、動画音声の書き起こし】

 

今回は、平成25年度、補正予算により実施されました、ものづくり補助金について、紹介させて頂きます。

平成27年にも、新たに組まれる補正予算によって、実施される可能性がありますので、興味がある方は、参考として下さい。

まず、ものづくり補助金ですが、正式名称は、中小企業、小規模事業者ものづくり商業サービス革新事業といいます。

革新的な、ものづくり、サービスの提供等にチャレンジする中小企業、小規模事業者に対し、試作品開発、設備投資等を支援するものです。

対象となる業種は、製造業、商業、サービス業と多岐にわたります。

また、成長分野型、一般型、小規模事業者型の3つに分類され、補助率が補助対象経費の3分の2、補助上限額がそれぞれ1500万円、1000万円、700万円となっています。

前回の実績を見ますと、第1次募集が2回の締め切り、第2次募集が1回の締め切りとなっており、トータルで37000件程度の応募があり、採択数が1400件程度、採択率は、おおむね40%となっています。

平成24年度補正予算で実施した際は、2400件程度の応募でしたので、応募件数は、前回に比べ50%の増加で、助成金の知名度も上がってきていることが分かります。

弊社においては、111件の企業様の申請支援をさせて頂き、74件の企業様が採択となりました。
全国13都道府県で対応させて頂き、採択率は66.7%と平均を上回る数字となっています。

今回はこの実績から、申請書作成のポイントをいくつかあげさせていただきます。

まず、申請書類作成の際は、起承転結をこころがけ、具体的な内容を盛り込むことがあげられます。

特に、写真、図、グラフ、分析データ等を入れることで、具体的に記載することが望まれます。

起承転結については、

自社の現状を把握
経営課題を踏まえた技術的課題は何か
技術的課題の解決方法、アプローチ方法
期待される成果、効果

を、まとめることで、わかりやすい内容にしましょう。
また、わかりやすい事業計画名を設定した上で、

誰が使うのか
どのような用途で使うのか
何を解決するためのものなのか
事業成果の活用シーンを明らかにし、

誰が、誰と、
どんな方法で、
何を実施し、
最終的な目標は何か、

事業計画として、具体的な内容を文章にしていきましょう。

また、要項に記載されている審査項目の3つの点

技術面
事業化面
政策面

の詳細をよく読み、審査項目にもれなく答えている内容になっているか確認することも重要です。

特に、技術面においては、技術課題が明確となっているか。

一般的に普及している技術の開発となっていないか。

価格や性能に優位性はあるか

単なる生産設備の入れ替え、老朽代替投資となっていないか

を、確認しましょう。

事業化面については、

市場のニーズが明確になっているか

市場規模はどの程度あるのか

特定顧客だけを対象とした計画となっていないか

資金調達は可能か

を、確認頂き、

政策評価の面でも、

ものづくり高度化法11分野の技術を活用しているか

他の企業のモデルとなる計画であるか

を、意識した文面とすることが望まれます。
加えて、前回モノづくり補助金では、

賃上げの実施状況、

中小会計要領の適用が審査上の加点項目となっていました。

自社がこれらの要件に合致しているか確認することで、採択の可能性が上がりますので、この部分については、内容をよく確認しましょう。
最後に、ものづくり補助金を活用する際の注意点ですが、

計画提出後、採択を受け、補助金交付決定を受けるまでの間、3か月以上の時間がかかります。

時間的に余裕をもった計画としましょう。
また、補助金は計画実施、実施報告完了後の入金となります。

精算払いであり、全ての経費を一度自社で建替える必要があることにご留意ください。
本補助金は、設備投資を行い、新分野への進出を検討している企業にとっては、
最適な補助金となっています。

これを機会に、新規事業創出を検討してみてはいかがでしょうか。
また、今回の説明について、不明な点がある際には、右の連絡先までご連絡ください。

ご清聴頂き、有難うございました。

 

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